2010-02-03 第174回国会 参議院 本会議 第6号
この事業は、自給率アップのための農地活用の基盤となる業務であり、担い手育成や耕作放棄地の防止に不可欠の事業です。今回の削減は、農業経営計画に変更を余儀なくさせ、農業県にとって痛手と言えるものであります。当然、非効率な事業は見直した上で激変緩和の措置をとるお考えはないのか、今後の対応を伺います。さらに、自給率向上のため、今後どのような方策を考えているのかも併せてお聞かせください。
この事業は、自給率アップのための農地活用の基盤となる業務であり、担い手育成や耕作放棄地の防止に不可欠の事業です。今回の削減は、農業経営計画に変更を余儀なくさせ、農業県にとって痛手と言えるものであります。当然、非効率な事業は見直した上で激変緩和の措置をとるお考えはないのか、今後の対応を伺います。さらに、自給率向上のため、今後どのような方策を考えているのかも併せてお聞かせください。
そういう中で、先般、昨年の九月に、これは農水省の方で「一般企業の農業参入ができるようになりました 特定法人貸付事業のご紹介」という形で、参入を応援する支援措置というのが書かれておるわけでありますが、その中の例えば補助事業で、遊休農地活用土地条件整備ですか、元気な地域づくり交付金、こういった手当てというのは可能なのかどうか。
今先生の方からお話がありました遊休農地活用土地条件整備事業でございますが、これにつきましては、遊休農地を再活性化するために必要な土地条件を整備する、先生御案内のとおりでございます。その事業を支援していこうということでございまして、一定の要件を満たせば、この喜多方アグリ特区においても助成対象になります。
また、耕作放棄された農地の活用を進めるためには、地域における遊休農地活用のための計画策定やその計画の具体化のための実施活動などを進めているところでございます。 こうした従来からの耕作放棄地の抑制と解消に向けた取組に加えまして、遊休農地の利用増進を図るためには所有者などの自発的な意思に基づく取組が不可欠でございます。
しかし、事業推進で、これは農家ですから、なかなかやっぱりそのことの進み方というのが難儀なところが出てくると思うんですけれども、その中で、農地活用のアドバイザーの方がいろいろ相談にあずかりながら進めていくという項目があるんですけれども、そのアドバイザーというのは実はどういうふうな方を指してアドバイザーというのか、また資格要件的なものは何かあるのか。
例えて申しますると、財団法人都市農地活用支援センターを建設省、農林水産省と協力をして平成三年に設立をいたしましたし、この支援センターを仲立ちにいたしまして、地方公共団体と農業団体によるまちづくり協議会というものを都道府県レベル、市町村レベルでもつくっていただくというような努力をしております。
その意味で、平成三年に、両省の御協力もいただきまして都市農地活用支援センターの設立というようなことも行いました。また、地方公共団体や農業団体によるまちづくり協議会というようなものも、都道府県レベル、市町村レベル、それぞれのレベルで両省の御指導のもとにつくらせていただいておるということもあるわけでございます。
しかし、そういった環境がいい団地としてつくられるということが好ましいことは間違いございませんので、現在でも、例えば大都市農地活用住宅供給整備促進事業とか、基盤整備と一緒にやるという予算制度もございまして、そういったものを使わせていただく、あるいは関連公共施設整備費というのを、予算でございますけれども、それをかなり、団地要件もございますけれども、投入させていただくとか、そういった形で団地環境にも気を配
なお、財団法人都市農地活用支援センターというのができておりまして、これは農林省、国土庁、建設省の共管の法人でございますが、公共団体と農協とあるいは住宅公団等で出資してつくった財団法人がございまして、そこで計画的な宅地化等の問題につきましてもいろいろ支援する財団法人ができておりますので、こういったところも大いに活用を図っていきたいというふうに考えております。
今後、農協系統組織の協力あるいは地方公共団体との連携を密にしながら、また建設省、農水省、国土庁あるいは住都公団や公共団体、農協団体、そういったところが協力いたしまして都市農地活用支援センターというセンターをつくることになっておりますが、そういうセンターの力も活用しながらこの農住組合による事業を強力に進めていきたい、そういうふうに考えております。
今後の対応といたしましては、まず市街化区域農地の所有者等による都市農地を活用した計画的な町づくり、あるいは賃貸住宅建設等を推進するための支援体制といたしまして財団法人都市農地活用支援センター、これも仮称でございますが、これを建設省、農林水産省、国土庁、三省庁協力しながら設立し、取り組むこととしております。
さらに、現在国土庁の推奨、あるいは農協、東京都も入りまして都市農地活用支援センターというものを十月を目途につくることにしておりまして、そういうところを中心に農民の方々の意向を酌みながらいろいろ指導していくというようなことを含めまして、可能な数字ではないかというふうに考えております。
また、建設省あるいは地方公共団体や農業協同組合等とも協調しながら、都市農地活用支援センターという組織もつくりつつありますので、そういう組織も十分利用して緊密な連携あるいは意志疎通を図りながら積極的に応援してまいりたい、そういうふうに考えております。
私どもも国土庁、農水省それから農協等、地方公共団体一緒になりまして、十月をめどに都市農地活用支援センターの設立を進めておりますが、この中で一つの大きな事業といたしまして、ただいま御指摘のありましたような農地の宅地化についてのリーダーを育てるということも今後大きな仕事として入ってくると思います。
そういうことを支援するために、農水省、国土庁それから農協等と共同でことしの秋を目途に都市農地活用支援センター、そういうものをつくって宅地供給を促進していこうというふうに考えております。 三番目の柱は、新市街地（ニュータウン）を今後どうやって計画的に開発を進めていこうかという点でございます。
今後国会で審議されます税制改正におきましても、宅地化する場合、そこに優良な賃貸住宅を建てる場合にはいろいろ優遇措置を手厚く講ずることにしておりますし、私どもも今後関連公共施設整備等の投資を進める上でも、そういう点に十分配慮していかなければいけないと思いますし、また現在、農水省、国土庁あるいは農協等々一緒になりまして都市農地活用支援センター、仮称でございますが、そういうものをつくる作業に入っております
それから大都市地域の中で重点供給地域を定めてまいりますが、その際に、特に集合住宅を供給するという意味合いから、大都市優良住宅供給促進事業あるいは大都市農地活用住宅供給整備促進事業といった大きな二つの新しい予算補助事業を創設しておりますし、既存の特定住宅市街地総合整備促進事業でありますとか、都市居住更新事業でありますとか、もろもろの事業がございますが、これらにつきましても、重点供給地域については特別な
それから、平成二年度予算で創設されました大都市農地活用住宅供給整備促進事業というのが、これは住宅局所管の事業でお金をいただきました。これは市街化区域内農地の中を、そういうふうに公共施設、道路を整備する際に、四メートルまでは自己負担をしていただきまして、四メートルを超える部分の用地費、それから四メートルを含めました全体の施設の整備費につきまして補助を用意するという新しい制度もつくりました。
それから、今御審議中の平成二年度予算案におきましても、大都市地域における優良な住宅供給事業あるいは農地活用の住宅供給事業等々の助成措置を盛り込ませていただいているところでございます。
それ以外にも、平成二年度予算案におきまして、農地活用型の住宅供給に関する補助事業あるいは優良な住宅供給に関する補助事業等の創設をお認めいただきまして、その案の中に入れさせていただいておるところでございます。 こういうような総合的な施策を三大都市圏を中心に展開してまいりたいと考えております。
さらに平成二年度予算案、これも御審議をお願いしてございますが、その中には、優良な住宅供給事業、農地活用の住宅供給事業の助成といった新しい予算措置も講じております。
また三番目には、大都市農地活用住宅供給整備促進事業の創設、これらの事業の創設のほか、四番目でございますが、特定住宅市街地総合整備促進事業等これまでの事業の拡充等を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○石渡清元君 良好な都市環境あるいは住環境を確保するためにも、この資料の中でも大都市農地活用、何回もお伺いするようでありますけれども、これは果たして必要かどうか。私は、必要最低限の都市空間ということをかなり確保していかなければ良好なとか良質な住環境とは言えないんじゃないか。
第二に、休耕田の復活の問題でありますが、ことしは実態調査を行うとともに、稲作転換促進特別事業を活用しておるわけでございますが、できるだけ転作につきまして誘導をいたしております、また、休耕田等の農地活用に関するいろいろの御提案につきましては、遊休地に対しましては特定利用権制度、農用地利用増進事業を、またさらに必要があれば農地保有合理化促進事業を活用することとして、買い入れ資金の供給、事業体制の整備等に